長州産業の蓄電池

⻑州産業は古くから太陽光発電と蓄電池の連携を⾮常に重視しているメーカーです。
本来太陽光と蓄電池でそれぞれ 2 台必要となるパワーコンディショナーを 1 台にまとめた「SmartPV」を中⼼に展開しています。
サイズが他社に⽐べて⼩さいところもポイントです。

世界最⼩・最軽量クラスの蓄電池

他メーカーの同等・同容量の蓄電システムでありながら、⻑州産業の蓄電池システムは⼩さめで、かつ軽量です。

他ではありがちなクレーンでの設置など、⼤掛かりな設置⼯事を必要としません。これまで設置できなかった都市部の狭⼩地でも設置が可能です。

屋内の設置も可能な⾃由な設置度

世界最⼩・最軽量クラスの蓄電ユニットのため、環境によっては屋内での設置も可能です。もちろん屋外での設置も可能です。
また、隠ぺい配線カバーや、屋外設置の際、条件によっては外部配線の隠ぺいも可能です。設置の⾒た⽬についても配慮がされています。
※設置ができない条件もあります。

ハイブリッド PCS を搭載した「SmartPV」

従来の太陽光発電 + 蓄電システムではそれぞれにパワーコンディショナ (PCS) が必要でした。
⻑州産業の「SmartPV」はハイブリッドパワーコンディショナでそれを 1 台でコントロール。太陽光発電導⼊時のシステムの効率化・機器コストの低減化の両⽅を実現しています。

業界トップレベル。安⼼の 15 年⻑期保証。

蓄電システムの保証年数は 10 年が⼀般的ですが、⻑州産業の蓄電システムの保証期間は標準で 15 年。⻑く安⼼したエコライフを送ることができます。

⻑州産業の蓄電池のお問い合せはアークへ。

太陽光発電 + 蓄電池システムの連携を重点に置いた⻑州産業の蓄電池システムはもちろんアークでもお取り扱いしています。
卒 FIT のために蓄電池購⼊をお考えの⽅はぜひアークまでお問い合せください。

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1. 個人情報の考え方

個人情報とは、お客様ご本人に関する情報であって、ご氏名・生年月日、その他の記述により特定の個人を識別できるものを指します。
また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的にお客様個人を識別できるものも個人情報に含まれます。

2. 個人情報の取得

個人情報の取得については、当社が利用の目的を達成するために必要な限度を超えないものとし、適法かつ公正な手段によって行います。
また、当社は次に示す内容を含む個人情報の取得は原則として行いません。ただし、お客様が自ら提供した場合は、この限りではありません。

思想、信条及び宗教に関する事項
人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く）、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項
集団示威行為への参加、請願権の行使、及びその他政治的権利の行使に関する事項
保険医療及び性生活

3. 個人情報の利用目的

当社がお客様よりお預かりした個人情報は下記の目的で利用させていただきます。

当社の事業における契約締結の交渉及び締結・履行・変更、または解約のため
当社が取り扱っている商品(太陽光発電設備など)に関連するアフターサービス・メンテナンスサービス・修理などのため
当社で取り扱っている商品やサービスに関する情報の提供、ご案内のため
お客様からのお問い合わせや資料請求などに対応するため
各種イベント・セミナー・キャンペーンなどのご案内のため
電子メール送信サービスなどの発送のため
アンケート調査などの実施・集計・活用などのため
事故・災害への対応、その防止策やその他の安全管理実施のため
会社に対する監査や調査などへの対応を行うため
求職者への採用情報の提供、採用選考、履歴書内容の確認のため
その他何らかの理由によってお客様にご連絡の必要性が生じた時のため

4. 個人情報の第三者提供

当社は、お客様の個人情報をお客様ご本人の同意なしに第三者に開示・提供することはありません。
ただし、以下のいずれかに該当する場合を除きます。

お客様からあらかじめ同意を頂いた場合
法令に基づく場合
合併、分社化、営業譲渡等により事業が承継される場合
人の生命、身体、または財産の保護のために必要がある場合であり、本人の同意を得ることが困難である時
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関、もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
統計データなど、お客様個人を識別できない状態で提供する場合

5. 個人情報の開示・訂正・削除について

当社は、ご本人から個人情報の開示(第三者提供記録の開示を含みます)を求められたときは、本人に対し遅滞なくこれを開示します。
ただし、開示することによって次のいずれかに該当する場合は、その全て、または一部を開示しないこともあり、開示をしない決定をした場合にはその旨を遅滞なく通知します。

ご本人または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合
ご本人の確認ができない場合
ご本人以外の代理人によるご請求に対して、代理権等の地位、権限等が確認できない場合

上記の定めにかかわらず、履歴情報及び特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

個人情報の内容に誤りがあり、ご本人からの訂正・追加・削除の請求がある場合、調査の上、すみやかにこれらの請求に対応いたします。こちらの請求の場合も、ご本人からのご確認ができない場合は応じることはできません。また、法令に基づき保有している個人情報についてはご請求に応じられない場合があります。

当社は、ご本人から、以下の各号に定める場合に該当するとして、個人情報の利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、法令に従って、個人情報の内容の訂正または利用停止等を行い、その旨お客様ご本人に対し通知します。

但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合、その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

利用目的の範囲を超えて取り扱われている場合
不正の手段により取得された個人情報である場合
違法又は不当な行為を助⾧し、又は誘発するおそれがある方法により利用されている場合
当社が利用者の個人情報を利用する必要がなくなった場合
要配慮個人情報が含まれる個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損（以下「漏えい等」といいます。）が発生し、又は発生したおそれがある場合
不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
不正の目的をもって行われたおそれがある個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
個人情報にかかる本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
当該個人情報の取扱いにより利用者の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

こちらの請求の場合も、ご本人からのご確認ができない場合は応じることはできません。また、法令に基づき保有している個人情報についてはご請求に応じられない場合があります。

6. 個人情報の開示・訂正・削除、その他の問合せ手続きについて

お客様の個人情報の開示・訂正・削除、利用停止などのお申し出、及び、個人情報に関する苦情・お問い合わせ等については下記までご連絡頂きますようお願いします。

【株式会社アーク】　　
住　　所：北海道札幌市豊平区豊平4条10丁目3-15 　　
電話番号：0120-377-700(フリーダイヤル) 　　
受付日時：9:00～18:00

個人情報の開示・訂正・削除の請求については、ご本人であることの確認ができる情報をご確認させていただきます。下記書類の写し(コピー)を1通ずつ2種類ご準備いただき、郵送または窓口までお持ち下さい。

運転免許証
旅券(パスポート)
各種健康保険被保険者証
各種年金手帳
戸籍謄本、または抄本(発行後3か月以内のもの)
住民票(発行後3か月以内のもの)

代理人の方は上記書類の他に代理権を確認できる書類をご準備ください。

身分証明書
委任状(形式は問いません。ご本人の署名・捺印のあるもの)
戸籍謄本(発行後3か月以内のもの)
後見人・保佐人であることを証明できる書類

※必要書類に不明確な内容があった場合は、確認のためご連絡させていただく場合がございます。また、代理にてご請求頂いた場合、ご本人にご確認の連絡をさせて頂く場合がございます。

個人情報の開示については下記手数料を申し受けます。
手数料：1,000円（税込）
郵送の場合は、手数料分の収入印紙を申請書類に同封して下さい。

請求された個人情報の開示・訂正・追加・削除・利用停止等の請求の結果についてはご本人様が指示した方法（電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法)により、遅滞なく開示、若しくは通知いたします。当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面にてご本人様確認時のご住所に郵送させていただきます。

7. 個人情報の安全管理について

当社は個人情報の保護に関して、組織的・物理的・人的・技術的に適切な対策を実施し、当社の取り扱う個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止、その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとします。

1.組織的安全管理措置

個人情報保護に関する管理体制を構築し、法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の管理責任者への報告連絡体制を整備しています。

2.物理的安全管理措置

フロアの入退室管理、盗難等の防止などの諸対策を講じます。

3.人的安全管理措置

個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な教育を行うとともに、秘密情報の保持に関する事項を就業規則に記載しています。

4.技術的安全管理措置

個人データを取扱う情報システムにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムの不正ソフトウェア対策、情報システムのログ監視などの技術的管理を講じます。

8. 個人情報の廃棄

当社は、個人情報の利用目的に照らしその必要性が失われたときは、個人情報を消去又は廃棄するものとし、当該消去及び廃棄は、外部流失等の危険を防止するために必要かつ適切な方法により、業務の遂行上必要な限りにおいて行います。

9. 個人情報の取り扱いの改善・見直し

当社は個人情報の取り扱い、管理体制について、継続的に点検・改善・見直しを行います。また、個人情報保護の方針を改定した場合は、当社ウェブサイトにおいて速やかに公表いたします。

10. ウェブサイトにおける収集する個人情報について

当社のウェブサイトではGoogleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。このGoogleアナリティクスはトラフィックデータの収集のためにCookieを使用しています。このトラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。
この規約に関して、詳しくはこちらのページをご参照ください。

お客様が Google パートナーのサイトやアプリを使用する際の Google によるデータ使用：https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/

11．電力小売事業に関する個人情報の共同利用について

当社は電力小売事業に関し、個人情報を以下のとおり共同利用します。

1.共同利用する者の範囲
　当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1

小売電気事業者※2
一般送配電事業者※3
電力広域的運営推進機関
需要抑制契約者※4

2.共同利用の目的
　当社は、上記1の「共同利用する者」との間で、以下の各号の目的でお客様の個人情報を共同利用します。

託送供給契約又は電力量調整契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※5　のため
供給(受電)地点に関する情報の確認のため
電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
ネガワット取引に関する業務遂行のため

3.共同利用する情報項目
　当社は、上記1の「共同利用をする者」との間で、以下の各号の情報を共同利用します。

基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制利用、ベースライン

4.共同利用の管理責任者

基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
供給（受電）地点に関する情報：供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者

■補足

※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください）。
※3 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください）。
※5「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

2007年11月10日制定
2018年11月6日改定
2020年2月17日追記
2022年4月5日改訂
株式会社アーク

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